※県議会リポートのPDFは「ちば自民党」のウェブサイトにリンクされています。

2019.02.27 : 平成31年２月定例会　 予算委員会会議録

◯中村　実委員　こんにちは。船橋市選出、中村実でございます。質問の機会をいただきました先輩議員、同僚議員に、まずは厚く御礼申し上げます。執行部の皆様には、簡明かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

　まずは、しんぶん赤旗の公費購入について伺います。

　昨年10月17日に開かれた30年決算審査特別委員会においては、赤旗を購読する理由として、各所属ではさまざまな機会や方法などを通じて、各方面から必要な情報を収集している、赤旗を購読している理由について、それぞれの課に確認したところ、業務上必要な情報収集のためであるとの答弁がありました。また、購読部数については、平成29年、知事部局及び教育庁で115部、30年、知事部局、教育庁、議会事務局で119部と答弁がありました。都道府県の中でも購読部数が突出している事実、その上でなお購読部数がふえている事実を確認した次第でありました。この事実を報告した県民の方々からは、税金の使われ方について、そして県庁のあり方について、驚いた、がっかりした、改善すべきだとの御指摘を多くいただきました。昨年の決算審査の際に、私は、県民の方々の信頼を損なわぬよう公金の支出を十二分に精査し、必要以上の購読を打ち切ることを強く要望いたしました。

　そこで質問いたします。しんぶん赤旗の平成31年度の購入見込み数について、議会事務局を通じて調査したところ、55部との回答がありましたが、この数字は事実であるのか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（吉野行政改革推進課長）　行政改革推進課長の吉野でございます。

　中村委員からの調査依頼を受けた議会事務局から総務部に対し、２月12日と２月18日に各所属の平成31年度の購入見込み等に関する調査の依頼がありました。調査の結果、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに議会事務局の購入部数は、２月19日時点で55部の見込みとなっております。

　以上です。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　119部から55部と半減以下となる変化は大きいかとは思いますが、もともとの数字が突出して大きい事実は認識をしておいていただきたいと思います。119部、55部、そして自民党の機関紙である自由民主はわずか１部、この事実というものを、厳然たる事実を認識をしていただきたいと思います。必要以上の購読がされてきた現状の改善を図ることで、県民の方々の信頼の回復に努めるよう要望して、この質問を終わります。

　続きまして、立地企業補助金について質問いたします。

　ファーウェイ、このファーウェイは昭和62年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発する企業として中国で設立され、現在では世界170カ国を超える地域で事業展開をしています。特にスマートフォンなどの分野で急成長を遂げ、販売シェアで韓国のサムスンやアメリカのアップルと並ぶ世界トップスリーの一角を担っており、我が国でも通信事業者向けに幅広く製品が提供されています。一方、昨年12月にカナダで同社の最高財務責任者がアメリカの対イラン制裁に違反した容疑で逮捕されるなど、同社に関するさまざまな報道がなされており、世界各国で同社製品への規制が広がっております。我が国でも各省庁の来年度以降の情報システム等の調達において、安全保障上の危険性からも、同社を事実上排除するといった報道がなされています。同社に関するさまざまな報道がなされている中で、同社に対する公的な支援は慎重に期するべきだと思います。

　同社が昨年、企業間の売買で船橋市内に土地建物を取得し、研究施設を設置したことに伴い、県から立地企業補助金の交付を受けたと聞いております。その状況を確認したいと思います。立地企業補助金のファーウェイへの支出はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（稲生企業立地課長）　企業立地課長の稲生でございます。

　ファーウェイ・ジャパンが船橋市内に設置した研究施設は、スマートフォンなどの通信機器等に係る研究開発を目的としたものであり、業種、面積など補助要件に合致したことから、平成30年11月に4,638万1,000円の補助金を交付しました。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　立地企業補助金についてでありますが、どのような場合に立地企業補助金の返還が必要となるのか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（稲生企業立地課長）　千葉県補助金等交付規則に基づき、立地企業が不正の手段により補助金等の交付を受けた場合、補助金等を他の用途へ使用した場合、補助事業に関連し、交付決定の内容に付した条件やその他法令等に違反した場合などに該当するときは、交付決定の全部または一部を取り消すことがあり、そうした場合には補助金の返還を求めることとなります。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　ファーウェイは補助金返還の対象となるのか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（稲生企業立地課長）　ファーウェイ・ジャパンは立地計画及び交付条件に基づき事業を継続しており、補助金等交付規則に定める交付決定の取り消し事由に当たるような行為が確認されていないことから、現時点では補助金返還を求めることはありません。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　報道されておりますファーウェイの事実関係について、国へは確認しておりますでしょうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（稲生企業立地課長）　内閣サイバーセキュリティセンターに問い合わせを行い、平成31年度から運用が開始される国の調達方針では、特定企業を排除する仕様とはなっていないこと、ファーウェイが国内において法令等に違反した事実は把握していないことを確認しております。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　ファーウェイには補助金返還を求めることが、県民感情からして適切であると思いますが、県の認識はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（稲生企業立地課長）　ファーウェイ・ジャパンが設置した研究施設は立地企業補助金の交付要件に合致しており、補助金の交付は適正であると考えています。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　では、次に、外国人の医療費不払いについて質問します。

　東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、千葉県を訪れる訪日外国人のさらなる増加が見込まれています。また、本県の外国人登録者は、平成29年12月１日現在には約14万人に上るなど、年々増加しております。本県を訪れた外国人にとって、思わぬけがや病気の際、安心して医療を受けられる環境が整備されていることはとても重要だと考えます。一方で、外国人患者を受け入れる医療機関にとっては、言語等の意思疎通の問題や医療費の未払いなど、外国人患者とのトラブル増加に不安を抱えているとの声も聞きます。医療費の未払いにより、医療機関の経営にも影響を及ぼしかねません。

　そこで伺います。県で実施している在日外国人に対する医療費未払いに係る事業の実績はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（佐藤医療整備課長）　医療整備課長の佐藤です。

　医療機関が救急車により在日外国人を受け入れて、その患者の失踪等により未払い医療費が発生した場合に、１件当たり200万円を限度として県単独の補助制度を実施しております。実績といたしましては、平成27年度から29年度までの３年間において14件、約290万円の補助を行ったところです。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　県で行っている在日外国人に係る事業の状況はわかりました。しかし、今後、訪日外国人の増加が見込まれる中、医療費の未払い対策については真剣に考えていかなくてはならない極めて重大な問題であると思います。訪日外国人については、単純に未払いの補填をしてしまうと、県外から医療目的で患者がふえ、医療機関とのトラブルが起こる状況も考えられ、在日外国人とは別の対策が必要と考えます。例えば訪日外国人に旅行保険に入ってもらうのも１つの考え方だと思います。

　そこで伺います。今後増加が見込まれる外国人に係る医療の体制づくりに向けてどのように対応していくのか。

◯委員長（臼井正一君）　岡田保健医療担当部長。

◯説明者（岡田保健医療担当部長）　外国人の医療費未払いにつきましては、観光庁から訪日外国人に向けて医療保険に加入するよう促しが行われているところでございます。また、厚生労働省では、検討会において、外国人患者受け入れの拠点となる医療機関の整備を初め、受け入れに関する対策についても議論するとともに、現在、全国の病院を対象として未収金に係る調査を行っており、結果につきましては今年度末に公表する予定と承知しております。県といたしましては、国の動向を注視するとともに、平成31年度の新規事業といたしまして、外国人受け入れ体制が整っていない医療機関を対象とした研修会を開催するなど、支援を行う予定としております。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　御答弁ありがとうございました。訪日外国人の妊産婦が予期しない早産により日本の医療機関にかかり、高額な治療費がかかったという話も聞きました。国で未収金の調査や外国人受け入れの拠点病院の整備が行われているとのことですので、国の動向を踏まえて、県においても対策をよろしくお願いいたします。

　次に、地域医療についてお尋ねいたします。

　平成30年度の病床配分につきましては、４月の千葉県保健医療計画の改定に基づき、６月から８月にかけ公募が行われ、本年２月に行われたところであります。千葉医療圏では465床、東葛南部では583床、東葛北部では753床、３医療圏で合計1,801床の病床の配分がありました。また、今回の病床配分では、従来からの千葉県医療審議会の意見聴取に加え、各２次保健医療圏に設置され地域の医療関係者が参加している地域医療構想調整会議での意見聴取も行われるなど、より地域の医療需要に則したものとなっていると考えます。しかしながら、せっかく配分された病床も、計画どおり速やかに整備され、活用されなければ、逼迫する地域の医療需要に追いつくことができません。

　そこで伺います。配分された病床は速やかに整備されるのか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（佐藤医療整備課長）　県といたしましては、今回配分を行う病床について、地域の医療資源として適切に活用され、事業計画どおり速やかに整備されるよう、医療法上の開設許可や使用許可などを通して、事業者に対し働きかけてまいります。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　答弁ありがとうございました。配分された病床は地域にとって貴重な医療資源であります。速やかに地域住民の皆様が利用できるよう、医療機関に対し、適切かつ細やかな助言をお願いいたします。

　次に、都市農業について伺います。

　都市地域の農地については、食料生産の役割はもとより、農作業体験の場や都市部における貴重な緑地空間、酸素を供給してくれる空間であることに加え、災害発生時には避難場所になるなど多様な機能を有しており、都市住民から大きな期待が寄せられています。この都市地域の農地を保全するための制度として、市町村が指定する生産緑地制度がありますが、皇紀2682年に指定後30年を迎え、生産緑地の買い取りの申し出が可能となることから、生産緑地の大幅な減少が懸念されています。また、都市地域においても、農業者の減少、高齢化が進展する中、どのように生産緑地を保全していくかが課題となっています。

　このような状況の中、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が平成30年９月に施行されました。法律では都市農地を生産緑地と定義しているとのことですが、この新たな制度により、生産緑地を有効活用することが重要であると考えます。

　そこで伺います。都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行を契機として、生産緑地の保全についてどのような効果が期待されるか。

◯委員長（臼井正一君）　半田農林水産部長。

◯説明者（半田農林水産部長）　この法律により、生産緑地の所有者は、耕作を目的とする限りにおきまして相続税の納税猶予が継続されたままで生産緑地を貸すことができるようになることから、担い手の規模拡大、また新規就農者による活用が図られるものと期待されております。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　答弁ありがとうございました。本県は都市地域においても農業が盛んであり、この法律により生産緑地の保全がさらに進むものと考えます。

　そこで伺います。県として生産緑地の保全に向けてどのように取り組んでいくのか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　答弁ありがとうございました。ぜひ生産緑地が引き続き保全、活用されるよう取り組みをお願いいたします。

　さて、生産緑地を含めた都市農地があることで、都市住民からは、地元でとれた新鮮で安全な農産物が食べられるとの声がよく聞かれる一方、農薬の飛散が心配との声を耳にすることもあります。今後とも都市農業が持続的に発展していくためには、化学農薬や化学肥料を通常の２分の１以下に減らすちばエコ農業を初めとする環境にやさしい農業を推進することが重要と考えます。

　そこで伺います。環境にやさしい農業を推進するため、県はどのように取り組んでいるのか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（小川安全農業推進課長）　安全農業推進課の小川でございます。

　県では環境にやさしい農業を推進するため、環境に配慮した栽培に必要な機械や資材の導入支援、施設野菜等での天敵を活用した防除技術の普及、ちばエコ農産物について販売協力店の登録拡大や、チーバくんロゴマークを活用した消費者へのＰＲなどに取り組んでいるところでございます。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　答弁ありがとうございます。環境にやさしい農業は都市農業が発展していくために必要な取り組みだと思います。また、都市住民の方々に、その取り組みを理解していただくためにも、継続的に進める必要があると考えます。

　そこで伺います。環境にやさしい農業に関連した当初予算の措置状況はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（小川安全農業推進課長）　先ほど答弁いたしました環境に配慮した栽培に必要な機械や資材の導入支援などについての経費として、前年度に比べ49万円増の1,675万4,000円を平成31年度の当初予算に計上したところでございます。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　答弁ありがとうございました。都市農業が今後とも地域住民と共生できるよう、環境にやさしい農業の積極的な推進をお願いいたします。

　次に、船橋市内の水門・護岸の改修について伺います。

　船橋市は昭和30年代から始まった埋め立てによる造成により発展を遂げてきた経緯から、ＪＲ、京成、東武鉄道が乗り入れ、船橋市役所などの公的施設や商業施設が数多く立ち並ぶ中心市街地は臨海部に位置しております。この中心市街地には、平均満潮位より地盤が低い、いわゆるゼロメートル地帯が含まれており、千葉港海岸船橋地区に整備されている護岸、水門、排水機場などの海岸保全施設は市民の生命や財産を守り、都市機能や防災機能を確保する上で重要な役割を担っております。現に東日本大震災による津波や台風などに伴う高潮から、海老川水門や排水機場の稼働により、当地域は大きな被害を防ぐことができました。しかしながら、現在の海岸保全施設は、古いもので建設から50年が経過し、老朽化及び耐震対策が課題であると伺っております。昨年発生した台風21号で大阪湾に高潮が発生し、関西空港が一時使用できなくなったことは記憶に新しく、昨今の大型化する台風による高潮や、また、首都直下地震のほか、南海トラフなどによる巨大地震に伴う津波の危険性は高まっており、対策は急務であります。

　そこで伺います。千葉港海岸船橋地区における海岸保全施設の老朽化対策、耐震対策の取り組み状況はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（中村港湾課長）　港湾課長の中村です。

　現在、船橋市西浦地先から浜町地先の約５キロメートル区間のうち、西浦地先から栄町地先の約２キロメートル区間について、水門や排水機場、護岸の老朽化対策や耐震対策を進めているところです。また、残る日の出地先から浜町地先の約３キロメートル区間については、大規模かつ高度な技術を必要とすることから、直轄事業としての整備を国に働きかけているところです。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　同地区の海岸保全施設について、今年度の事業の実施状況はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（中村港湾課長）　老朽化対策としては、栄排水機場の３基のエンジン更新のうち、１基目となる２号エンジンの更新工事及び船橋排水機場の電気系統の補修工事を行っています。また、耐震対策としては、今年度より栄水門の地盤改良工事に着手しました。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　同地区の海岸保全施設について、平成31年度の予算措置状況はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（中村港湾課長）　老朽化対策としては、栄排水機場の２基目のエンジン更新となる３号エンジンの更新費や栄横引きゲートの改修費、船橋排水機場のポンプ補修費を予算案に計上しています。また、耐震対策としては、今年度に引き続き実施する栄水門の地盤改良費や栄排水機場建屋の改修費を予算案に計上しています。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　御答弁ありがとうございました。直轄事業化に向けて、今まで県から国への重点要望や港湾関係者で組織する千葉県港湾整備促進協議会を通じた働きかけを行っていただいているところであります。これに加え、今年度は私も参加しましたが、千葉県議会港湾整備振興推進議員連盟による要望活動も行いました。早期の直轄事業化に向け、引き続き国へ働きかけていただきたいと思います。

　次に、交通事故対策について伺います。

　昨年は交通死亡事故が大幅に増加しました。本県の目標である交通安全県ちばを実現するには、県全体で努力する必要があります。昨年末には県警が総力戦で交通事故防止対策を行い、街頭に立っている警察官を多く見かけたほか、白バイやパトカーも活発に活動していたことは承知しておりますが、結果として死亡事故の増加となってしまいました。

　こうした状況の中、県警では交通機動隊に特命広域機動班という部隊を編成して交通事故の抑止に当たるとの新聞記事を目にいたしました。また、本会議の代表質問の答弁でも、警察本部長から、交通機動隊の増強を行うとの答弁がありました。交通機動隊というと、白バイの活動が思い浮かびます。これは、私もその白バイの方々の活動というものを実際に目の当たりというか、目にしたことがありまして、ゼブラ・ストップという、今そういう動きを推進をされていますが、信号機のない横断歩道を、本来車はとまらなくてはいけなくて、歩行者を先に渡ってもらわなければいけないんですが、どうも、やはり私の事務所の向かいなど、国道14号線が通っているんですが、やはり車の往来の中で、ちゃんと歩行者の方を先に通っていただく方もいれば、もう何食わぬ顔で通り過ぎていく車もいます。そういった中、うちの近所のおばあちゃんが渡ろうとしていたんですが、なかなか渡れなかったようなんです。そうすると、白バイの方がちょうど横断歩道の先頭におられて、赤色灯を点灯して、どうぞお渡りくださいと、車の方、とまってくださいねというようなことを注意を促したんですね。そうしますと、そのおばあさんが、もう喜んで渡っていって、警察官の方にずっと手を振って、すごく喜んでいたそうなんです。警察官の方も、そのおばあさんが渡り切ってずっと手を振ってるもんですから、なかなか走り出せないでいて、ちょっと照れくさそうに敬礼をして出発されたそうなんですが、やはり、そういう形での活動というのは非常に重要だなとつくづく思った次第でございます。白バイによる交通事故等への抑止力は非常に高いと感じており、私も交通事故の減少には非常によい施策であると感じているところであります。

　そこで、交通事故の現状から伺います。昨年の交通死亡事故の発生状況はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（松原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の松原でございます。

　平成30年中における交通死亡事故は183件発生し、この交通事故による死者数は186人で、一昨年と比較して32人増加しております。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　やはり死亡事故は多く発生していると認識しました。ここで交通機動隊の抑止力をどう生かすかとの期待を持っているところであります。

　そこで伺います。交通機動隊の特命広域機動班を編成する目的はどうか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（松原交通部参事官兼交通総務課長）　交通死亡事故などを抑止するためには、白バイの機動力を活用した目立つ、見せる街頭活動を行うことが効果的であることから、県警では県内全域で活動する特別交通機動班及び各方面別に活動する分駐隊の各白バイを交通死亡事故多発地域などへ集中的に投入し、交通指導取り締まりなどを強化する取り組みを推進しているところであります。交通死亡事故の増加傾向に鑑み、こうした取り組みを一層強化する必要があり、各方面の分駐隊の白バイにつきましては、活動時間や各方面の警戒活動の必要性などから活用が難しいため、このたび特別交通機動班の人員を増強し、名称も特命広域機動班と改め、交通死亡事故の発生が予想される地域へ白バイを先行的に集中投入するなど、より広域的かつ機動的な運用により効果的な交通死亡事故抑止対策を図ることを目的としております。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　弾力的な運用を行うということで、目的はわかりました。では、特命広域機動班を運用することでどのような効果が見込めるのか。

◯委員長（臼井正一君）　関係課長。

◯説明者（松原交通部参事官兼交通総務課長）　交通事故の発生状況を分析し、事故多発場所、路線、時間帯などを勘案して、交通死亡事故の発生が予想されるエリアなどに集中的かつ大量投入することにより、白バイの特徴である視覚的な事故抑止効果を十分に発揮するとともに、交通指導取り締まりを強化することにより交通ルール遵守の徹底を図り、交通死亡事故などの抑止に効果が期待できるものと考えております。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　御答弁ありがとうございました。本年も死亡事故が多発傾向にあると聞いておりますが、この特命広域機動班の設置が効果的なものとなるよう、しっかり運用していただき、交通事故の減少につなげていただきたいと思います。また、警察だけではなく、関係部局を含めたオール千葉県で交通安全県ちばを実現していただきたいと要望いたします。

　次に、児童相談所について伺います。

　市川児童相談所における受け付け件数1,595のうち、船橋市の児童に係る件数は652、船橋市が設置する児童相談所が担う役割はとても重要なものとなるかと思われます。現在も市職員が県に派遣され、任務を遂行しています。家庭児童相談室の方々も設置に向けて意気込みも新たであると聞いております。

　そこで伺います。船橋市が設置予定の児童相談所について、県としてどのような支援をするのか。

◯委員長（臼井正一君）　横山健康福祉部長。

◯説明者（横山健康福祉部長）　船橋市とは児童相談所を設置する上での課題などについて定期的に意見交換の場を設けているところでございます。今後の具体的な支援の内容や方法等につきましては、市の意見を十分聞きながら検討を進めてまいります。

◯委員長（臼井正一君）　中村委員。

◯中村　実委員　御答弁ありがとうございました。それでは、教育問題については時間がありませんので、また文教常任委員会におきまして質疑を継続し、これにて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）