2019.06.18 : 令和元年６月定例会（第７日目）　本文

 

 

◯中村　実君　船橋市選出、自由民主党の中村実でございます。今回、登壇の機会を与えていただき、会派の先輩、同僚各位に熱く御礼を申し上げます。

　２期目へとお送りいただき、最初の一般質問であります。そして、本定例会一般質問の締めとなりますので、知事を初め執行部の皆様には、簡潔かつ前向きな御答弁をお願いいたします。

　初めに、しんぶん赤旗の公費購入についてお尋ねいたします。

　この問題については、さきの２月定例会予算委員会においても提起をしたところであります。政党機関紙しんぶん赤旗の購読については、各所属において、情報収集の一環として購入されており、このことについては私も理解できないわけではありませんが、各所属において、本当に必要なものなのか甚だ疑問を抱いていたところであります。そのため、２月定例県議会予算委員会で執行部に質問したところ、平成31年度の購入部数は55部の予定となるとの答弁はありました。しかしながら、その後、実情はどうなっているのか、とても気になるところであります。

　そこで、実態を確認すべく質問いたします。本年６月１日時点の購読部数はどうか。

　次に、文書館における公文書の取り扱いについてお尋ねします。

　平成29年、文書館において、主に大東亜戦争に関する歴史公文書91冊が廃棄されていた事実が判明しました。後世に継承するため、永久に保存されるはずであった歴史公文書、大東亜戦争に従軍された先人の情報が記録された文書の廃棄はあってはならないことであります。私も県内各地を訪ね歩くことがありますが、必ず、まずはその地域の氏神様にお参りをするようにしています。そうしますと、その氏神様の中には、よく忠魂碑がございます。その忠魂碑、その村々、海辺の町から、また山合いの町から、裏側の忠魂碑の沿革といいましょうか、拝見していますと、同じ苗字の方がずらっと並んでいる場合が多いんですね。恐らくは屋号で何衛門さん、何左衛門とか呼び合っていたんだと思いますが、同じ苗字の方が多くおられたりですとか、一等水兵誰々さん、軍曹誰々さんという、そういう記録が載っています。そういう今の日本を残してくださった先人の方々に感謝を申し上げると同時に、やはり亡くなった方との約束ほど守らなければいけないものはないと私は思っております。

　それで、廃棄されてしまった91冊の歴史公文書については、29年６月定例会の総務防災常任委員会における私の質問に対し、厚生労働省、国立公文書館などへの調査を行っているとの答弁がありました。調査開始から３年の間、報告は受けていましたが、ここしばらくの間、確認をおろそかにしておりました。そこで、改めて現在の進捗状況を確認いたします。

　再発防止策として、複数の職員での確認を徹底するなどチェック体制の見直し、文書館の専門職員の増員、歴史公文書判定アドバイザーの設置などを行ったと聞いております。これらの対応も効果を上げていなければ意味はありません。

　そこで伺います。

　１点目として、廃棄した歴史公文書について、その復元状況はどうか。

　２点目として、廃棄を受け、県はさまざまな再発防止策を講じているが、その効果はどうか。

　次に、千葉ブランド水産物についてお尋ねいたします。

　船橋市は東京湾奥に位置し、古くからアサリやノリ養殖、イワシなどを対象とした漁業が営まれ、東京湾で漁獲された魚介類は江戸前物として取引されてきました。近年は、スズキやホンビノスガイが主要な漁獲対象となってきており、生産者は新たな特産品となるよう、付加価値向上に取り組んでいるところであります。県では、千葉ブランド水産物認定制度を平成18年度に創設いたしました。船橋市の船橋市漁協からも、平成27年度に江戸前船橋瞬〆すずきが、また、平成29年度には三番瀬産ホンビノス貝が千葉ブランド水産物として認定され、船橋市も生産者とともに積極的にＰＲ活動を行い、地名度向上と販路拡大に努めているところであります。

　一方、消費者から信頼される千葉ブランド水産物であり続けるためには、ブランド力を維持し、さらに高めていくたゆまぬ努力が求められているところであります。

　そこで伺います。千葉ブランド水産物の認定状況はどうか。また、認定後の進展をどのように補足しているのか。

　次に、千葉港海岸船橋地区の海岸保全についてお尋ねします。

　船橋市の臨海部である千葉港海岸船橋地区の北側には、いわゆるゼロメートル地帯を含む中心市街地が所在し、市役所を初め消防署や学校、駅などの公共施設があるとともに、住宅地などの人口密集地域ともなっております。同地区に整備されている護岸などの海岸保全施設は、これまで台風などによる高潮の被害を防いできましたが、施設の多くは昭和40年代に建設され、老朽化が進んでおり、また、現在の耐震基準を満たしていない施設もあります。

　そのような状況の中、地元では本年２月に町会自治会連合会を中心に船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会が立ち上げられ、直轄事業化を国や地元選出の国会議員等へ要望するところであります。県が高潮対策事業に取り組まれている状況は存じてはおりますが、海老川河口部周辺については、排水機場など特に重要な高潮対策施設が集中していることから、早期の改修を図るために、国による直轄事業を導入していただき、事業進捗を図っていただければと考えております。

　そこで伺います。千葉港海岸船橋地区の直轄事業化に向けた県の取り組み状況はどうか、お答えをお願いいたします。

　次に、道徳教育の補助教材の取り扱いについてお尋ねいたします。

　補助教材の使用について、学校においては文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないが、教科用図書以外の図書その他の補助教材で有益適切なものは、これを使用できるとされています。そして、補助教材には、一般に市販、自作等を問わず、例えば副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集等のほか、プリント類、視聴覚教材、掛け図、新聞等も含まれることとあります。道徳教育の補助教材の取り扱いについては、平成31年２月８日、特別支援学校の授業で配布した道徳の補助教材を校長らが無断で回収、廃棄するという新聞報道がありました。その内容は、平成30年１月に高等部１年生の道徳の授業において、担当の教員が愛国心をテーマに、皇室に関する授業を行ったところ、教員の主観が強く入っていたとして、校長が回収を命じたというものであります。

　　　　（「とんでもない話だ」と呼ぶ者あり）

 

 

◯中村　実君（続）　そうです。とんでもないことです。その後、県教育委員会に確認したところ、授業の内容を知った校長が、当該教諭に、一面的な内容について補足授業等の指導をしたが、納得しなかったため、ほかの職員に教室内に保管されたファイルからプリントの回収を指示したとのことです。学校はこの件が報道された当日に、生徒及び保護者に補助教材を無断で回収したことの経緯の説明と謝罪を行っております。この経緯に関しましては、前期の文教委員会の質疑と重複いたしますので、本日は言及いたしませんが、公教育を行う学校現場で、このような対応はあってはならないことであり、今回の問題点を明らかにし、再発防止をすることが大切であると考えます。

　そこで２点伺います。

　１点目として、補助教材の活用と授業後の対応の中で、何が問題であると認識しているのか。

　２点目として、補助教材を使用する際の留意事項は何か。

　次に、学校における男女別名簿の状況について伺います。

　県教育委員会が平成13年９月28日に各学校に発出した学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーに関わる環境の見直しについての通知により、ジェンダーフリーという言葉がひとり歩きしてしまった結果、性差をなくすことをよしとする恐ろしく偏った考え方が教育現場で広まり、さまざまな混乱をもたらしていました。

　そこで、県教育委員会は、平成17年３月28日にジェンダーフリーという用語を使用しない旨を通知し、22年５月17日には、男女混合名簿の積極的な導入を図った13年当時の通知を廃止しました。にもかかわらず、平成27年当時でも男女混合名簿が主流となっている状況でありました。男女の違いを尊重するためには、男女別名簿に戻すことが重要であり、特に小学校、中学校の義務教育課程においては、お互いを大切にし合える心を育むためにも、男女別の名簿が必要であります。

　いわゆるＬＧＢＴの方々への配慮が男女混合名簿の推進でもあり、時代の流れであると思い込んで施策を展開しようとする向きがありますが、求められてもいない方向性を志向するのではなく、男女別名簿を積極的に導入し、男女の生理的な特性を尊重することが、公教育のとるべき立場ではないでしょうか。

　そこで伺います。県内公立学校児童生徒の出席簿における男女別名簿の使用状況はどうか。

　最後に、県立病院における外国人の医療費未払いについてお尋ねをいたします。

　政府観光局の訪日外国人旅行者統計によると、平成30年に我が国を訪れた外国人旅行者は3,119万人であり、さらに、国では観光立国推進基本計画を策定し、令和２年には4,000万人とすることを目標としています。訪日外国人旅行者の増加は、我が国の経済に大きな効果をもたらすものでありますが、一方、滞在中に病気やけがで医療機関を利用する旅行者もふえておりまして、各医療機関では外国人患者による医療費の未払いへの対応に苦慮していると聞いております。実際、成田の日赤病院での事例というのを私も見聞きいたしまして、急性アルコール中毒で救急搬送されるような方、また、いわゆるトランジットの間で搬送される方、救急搬送ですから、これはもう病院のほうとしても最善を尽くして対応するわけでもありますが、成田の場合もそうですけれど、そういう県内各地の医療機関で起きていること、そしてまた、これから起きていくであろうという事態には、これは今のうちから対策を練っていく必要があると思います。医療機関における外国人患者の受け入れに係る実態調査の結果も昨年度末に出され、担当課では分析し、医療機関、医師会とも連携して対策を講じていくことと思います。

　今回は、県立病院において、まず伺いたいと思います。県立病院においても、平成29年度末の外国人の医療費に係る未収金が約1,700万円で、医療費未収金の約20％を占めていると聞いております。また、県立病院事業会計では、平成29年度決算において４年連続の赤字決算となるなど厳しい状況が続いており、未収金の縮減も重要な課題と考えます。

　そこで伺います。県立病院における外国人の医療費未収金について、県はその発生を防止するため、どのような取り組みを進めているのか。

　以上、１回目の質問といたします。知事を初め執行部の皆様、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。（拍手）

 

 

◯議長（阿井伸也君）　中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。

　　　　（知事森田健作君登壇）

 

 

◯知事（森田健作君）　自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。

　まず、千葉ブランド水産物についてお答えいたします。

　その認定状況等についての御質問でございます。県では、全国に誇り得るすぐれた県産水産物を千葉ブランド水産物に認定し、千葉の魚全体のイメージアップを図っているところであり、現在の認定数は29品目となっております。認定後はトップセールスや量販店等でのフェアの実施、パンフレットやメディアを活用した情報発信により消費者に積極的にＰＲするとともに、飲食店などを対象とした商談会や市場関係者への試食会の開催など、販売促進に努めているところでございます。また、事業者が千葉ブランド水産物認定マークを使用した販促資材を作成する際に要する経費に助成をしております。

　次に、千葉港海岸船橋地区の海岸保全についてお答えいたします。

　千葉港海岸船橋地区の直轄事業化についての御質問でございます。千葉港海岸船橋地区の海老川河口部は、背後に人口密集地を抱えるとともに、水門や排水機場などの海岸保全施設が集中することから、防災上非常に重要な地域と認識しているところでございます。一方で、当地区での海岸保全施設の改修に当たっては、大規模かつ高度な技術を要することから、直轄事業としての整備を国に要望しているところであり、今年度も国への重点要望や千葉県港湾整備促進協議会からの要望など、機会を捉えて働きかけていくこととしているところでございます。また、県では、本年５月に国、県、市の関係機関から成る行政連絡協議会を立ち上げたところであり、その協議会を通じて事業化に向けた課題の整理や整備方針の検討を行い、早期の直轄事業化が図れるよう取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えします。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　総務部長今泉光幸君。

　　　　（説明者今泉光幸君登壇）

 

 

◯説明者（今泉光幸君）　私からはしんぶん赤旗の公費購入についての１問と文書館における公文書の取り扱いについての２問にお答えいたします。

　まず初めに、しんぶん赤旗の今年度の公費購読部数についての御質問でございます。各所属では、県政を推進する上でさまざまな機会や方法等を通じて必要な情報収集を行っているところでございます。今回、議会事務局からの調査依頼に基づき、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに議会事務局におけるしんぶん赤旗の購読部数を調査いたしましたところ、令和元年６月１日現在で55部でございました。購読につきましては、今後とも必要性を踏まえて判断してまいります。

　次に、廃棄された歴史公文書についての御質問でございます。県では、これまで誤廃棄した91冊の簿冊に含まれていた情報と同様のものが他の機関などに残されていないか調査を行ってまいりました。その結果、本年５月末現在で、このうち80冊について、その全部、または一部と同様と推測される情報が国立公文書館などの機関に保有されていることを確認したところでございます。残る11冊につきましては、関係機関への訪問を改めて行うなど、引き続き調査を行ってまいります。

　最後に、再発防止策の効果はどうかとの御質問でございます。県では歴史公文書の誤廃棄問題を踏まえ、廃棄までの各段階における複数の職員での確認の徹底や、文書館に史料編さんの専門職員を増員するなどチェック体制の強化を行ったところでございます。また、昨年９月に外部の専門家である歴史公文書判定アドバイザーを２名配置いたしまして、平成30年度に保存期間が満了した簿冊約２万7,000冊について助言を受けており、歴史公文書の判定における公正性、客観性が確保されたものと考えております。今後ともこれらの再発防止策を徹底し、歴史公文書が適正に保存されるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　病院局長矢島鉄也君。

　　　　（説明者矢島鉄也君登壇）

 

 

◯説明者（矢島鉄也君）　私からは県立病院における外国人の医療費未収金についての１問にお答えをいたします。

　外国人につきましては、医療費の未収金が発生した場合、帰国等に伴い回収が困難となる事例が多いことから、未収金の発生を事前に防止することが特に重要であると考えております。病院局では、退院時精算の周知徹底や入院費の概算額を事前に連絡するなどについて記載をしました未収金発生防止・回収対策マニュアルを作成し、未収金対策に取り組んでいるところですが、今年度から外国人とのコミュニケーションの円滑化のための導入を進めております音声翻訳機も活用し、未収金の発生防止に努めてまいります。

　以上でございます。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　教育長澤川和宏君。

　　　　（説明者澤川和宏君登壇）

 

 

◯説明者（澤川和宏君）　私からは道徳教育の補助教材と男女別名簿の計３問にお答えいたします。

　まず、補助教材の活用と授業後の対応における問題点についての御質問ですが、国の通知により、学校における補助教材の適正な取り扱いが求められているところであり、補助教材の内容及び取り扱いに関する留意事項として、教育基本法等の法令の趣旨に従っていること、児童生徒の発達段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取り扱いをしていないこと等が示されております。御指摘の件について校長は、当該補助教材は特定の見方や考え方に偏った取り扱いとなっており、多様な見方や考え方ができるような十分な配慮がなされていないと考え、その補足、さらには回収を指示したものと承知しております。また、校長は、その理由や経緯等を説明することなく、無断で生徒のファイルから当該補助教材を回収したことから、生徒や保護者に謝罪を行ったものと承知しております。

　次に、補助教材を使用する際の留意事項についての御質問ですが、補助教材は指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、教育的見地から見て有益適切なものを使用しているところでございます。先ほど申し上げた国の通知では、補助教材の内容及び取り扱いに関する留意事項として、特定の見方や考え方に偏った取り扱いをしていないこと等に加え、保護者の過重な経済的負担とならないこと、教育委員会として補助教材の使用を適切に管理することも示されております。今後も各学校において補助教材が適切に取り扱われるよう、国の通知の趣旨を踏まえ、指導を徹底してまいります。

　最後に、出席簿における男女別名簿の使用状況に関する御質問ですが、出席簿の取り扱いについては、各校長や市町村教育委員会が児童生徒を把握する上での利便性に応じて判断しており、本年４月現在の県内公立学校の出席簿における男女別名簿の使用状況は、小学校が29.6％、中学校が58.0％、高等学校が2.8％となっております。なお、前回調査の平成27年度と比較すると、小学校では1.5ポイント、中学校では1.3ポイントの増加となっております。

　私からは以上でございます。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　中村実君。

 

 

◯中村　実君　知事を初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入ります。

　初めに、しんぶん赤旗の公費購入について２点ほど再質問いたします。先ほどの御答弁で、予算委員会で御答弁いただいた購読部数と同数であること、55部であるということを確認することができました。ところで、平成30年の購読部数について改めて確認をいたします。昨年10月17日の決算審査特別委員会では、119部との御答弁をいただきましたが、これは事実かお尋ねいたします。

　続いて、新聞等では、庁舎内で新聞の購読勧誘、配達、集金が行われていた自治体があったとの報道があり、このことは庁舎管理の点からも懸念されることであります。そこで、本県の状況について伺います。配達については、一般紙と同様に届けられ、購読勧誘、集金も庁舎内で行われることなく、また、購読の継続及び打ち切りも所属の判断であるとの認識でよろしいのか確認いたします。

　次に、千葉港海岸船橋地区の直轄事業化についての要望です。地元では直轄事業化に向けた機運が非常に高まっております。先日15日には、現状を知ってもらうため、促進協議会が主催したシンポジウムが開催され、活発な議論が交わされました。聴講しておりました私も、直轄事業を一層推進していく思いを新たにしておりました。県においても国、市を交えた事業関係者による行政連絡協議会が立ち上げられたとのことですので、今後は関係者により整備方針等の検討を進めていただき、早期の直轄事業化に向けた取り組みをお願いいたします。

　続きまして、県立病院における外国人の医療費未払いについて要望いたします。これからラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックも控えており、訪日外国人旅行者が増加し、県内の医療機関、そして県立病院にも外国人の患者がふえることと思います。外国人の医療費未収金がふえると赤字を拡大させ、ひいては経営を圧迫することにもなってしまいますので、発生の防止が重要であると考えます。医療費未収金の防止対策として、県はさまざまな取り組みを行っているところであり、苦労がうかがえますが、引き続き発生防止に努めていただくよう要望いたします。

　次に、千葉ブランド水産物について再質問させていただきます。先番議員も16日の県民の日の行事についてお話しされていましたが、実は16日は、知事はその後にメッセのほうから柏のほうに移動されていました。柏のアリオで千葉県水産物──ちょっと正式な名称を忘れてしまったのですが、千葉県産の農水産物のトップセールスを行われていました。先ほどの御答弁で、千葉ブランド水産物の認定後は、知事のトップセールスやフェアの実施などによる情報発信により、また商談会の開催などにより販売促進に努めているとのことでありましたが、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内外から多くの来訪者が見込まれております。千葉ブランド水産物など県産農林水産物について、国内外からの来訪者に知っていただくには絶好の機会だと考えます。

　そこでお尋ねいたします。県は大会開催を契機として県産農林水産物のＰＲにどのように取り組んでいくのか。

　再質問の最後は、学校における男女別名簿の状況についてであります。先ほどの御答弁では、本年４月現在の使用状況をお聞きしましたが、結果は、残念ながら平成13年の通知を廃止した趣旨が学校現場に十分に浸透していないことがあらわれ、本当に残念に思います。

　そこでお尋ねをいたします。出席簿は男女別名簿にすべきと思うが、どうか。

　以上で２回目の質問を終わります。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　総務部長今泉光幸君。

 

 

◯説明者（今泉光幸君）　しんぶん赤旗につきまして２問の再質問をいただきました。

　初めに、平成30年度の購入部数に関する御質問ですけれども、昨年10月の決算審査特別委員会におきまして、知事部局、教育庁及び議会事務局の購読部数を119部と答弁したところでございます。しかしながら、今回、議会事務局からの依頼に基づき再調査したところ、１部の報告誤りがあったことが判明し、平成30年４月時点の購読部数は120部であったことがわかりました。調査においては、今後とも誤りのないよう対応してまいります。

　次に、しんぶん赤旗の公費購入に関する御質問ですけれども、配達につきましては、本庁舎１階に所定の新聞用ボックスがございますので、そちらのほうに届けられております。集金につきましては、口座振替により支払われております。また、購読につきましては、各所属が情報収集の必要性により判断しており、購読を継続、あるいは中止する場合も各所属において判断しているところでございます。

　以上でございます。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　農林水産部長半田徹也君。

 

 

◯説明者（半田徹也君）　県は東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として県産農林水産物のＰＲにどう取り組んでいくのかという御質問でございますけども、議員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック大会というのは、国内外からお見えになる多くの来訪者に県産の農林水産物の魅力を感じていただける機会でございます。県といたしましては、先ほど知事からの答弁にありましたように、来訪者が利用するホテル、あるいはレストランなどで県産品を使っていただけるように、例えばバイヤー、あるいはシェフなどをお招きして、生産者とのマッチングを行うような商談会とか、それから、産地の視察会、こういったものを開催したり、県内外での販売促進活動、あるいはメディアなどを通じた情報発信をしたりしながら、県産物ができるだけ多くの人の目に触れて、口にしていただき、楽しんでいただいて、それが大会後の消費、あるいは需要の拡大につながっていくような、そういった取り組みを行っていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　教育長澤川和宏君。

 

 

◯説明者（澤川和宏君）　出席簿は男女別名簿にすべきと思うが、どうかの再質問でございます。出席簿の取り扱いにつきましては、その学校の実態を踏まえ、児童生徒を把握する上での利便性に応じて判断することが適切と考えておりまして、各校長が一義的に御判断いただくものというふうに考えております。

　私から以上でございます。

 

 

◯議長（阿井伸也君）　中村実君。

 

 

◯中村　実君　御答弁いただき、ありがとうございました。

　初めに、しんぶん赤旗の公費購入について要望いたします。執行部において購読部数を減らすこととした判断は適切であり、公平な県政を求める県民の方々の失われた信頼を回復する上での第一歩であると受けとめております。公務員の中立性の確保の点から、執行部がとられた対応は大変意義が深いものであると思いますので、時代に逆行し後戻りすることなどないよう、よろしくお願いいたします。

　次に、千葉ブランド水産物について要望いたします。本県は全国に誇れる品目が数多くある食の宝庫であります。生産者も独自にさまざまな取り組みを行い、東京オリンピック・パラリンピックを見据えてアピールしておられます。県でも生産者と連携し、積極的に情報発信をすることで県産農林水産物のＰＲに努めるよう要望いたします。

　最後に、学校における男女別名簿の状況について要望いたします。船橋市では、現在全ての公立小中学校で出席簿は男女別の名簿が使われております。かつては混合名簿の猛威が吹き荒れ、年度中に大混乱を巻き起こしながら、混合名簿へと改められました。強い意思を持てば推し進めることもできてしまう恐ろしさを、その当時思い知らされておりました。県教育委員会でも、機会を捉え、男女別名簿の使用について市町村教育委員会や各学校に伝えていただくこと、要望いたします。

　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。