令和4年12月8日（木曜日）

 

　　議事日程

 

議事日程（第7号）

 

　令和4年12月8日（木曜日）午前10時開議

 

日程第1　議案第1号ないし議案第31号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質問

 

日程第2　発議案第1号及び発議案第2号

 

日程第3　休会の件

 

 

 

　　午前10時0分開議

 

○議長（佐野　彰君）　これより本日の会議を開きます。

 

 

 

　　質疑並びに一般質問

 

○議長（佐野　彰君）　日程第1、議案第1号ないし第31号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

 

　順次発言を許します。通告順により中村実君。

 

　（中村　実君登壇、拍手）

 

○中村　実君　船橋市選出、自由民主党の中村実でございます。登壇の機会を与えていただいた会派の先輩・同僚各位に感謝いたしております。

 

　早速ですが、通告に従い質問を行います。

 

　初めに、東京湾の水質改善について伺います。

 

　近年、東京湾の水質はきれいになってきたと言われてはいますが、依然として赤潮や青潮の発生が見られる状況にあります。過去には、長期にわたる青潮の発生により、三番瀬などにおいてアサリなどの貝類がへい死したこともありました。東京湾の水質改善には、本県だけでなく、東京湾に面した東京都及び神奈川県に加え、流域の埼玉県とも連携して取り組む必要があります。東京湾では、水質改善の目標としてCOD、化学的酸素要求量、窒素、リンについて環境基準が設定されていますが、このうちCODについては、令和3年度の環境基準達成率は54.5％で、長期にわたり横ばいで推移しています。環境基準の達成のためには、東京湾に流れ込む有機物質であるCODを削減する取組が引き続き必要であり、赤潮や青潮の発生を抑えるためには、窒素及びリンの対策などを継続する必要があります。県では、東京湾の水質に係る総量削減計画を策定し、これらの汚濁物質の流入量、つまり汚濁負荷量の削減対策を進めているところと聞いていますが、具体的にどのような取組を行っているのか気になるところであります。

 

　そこで伺います。東京湾の水質に係る総量削減計画に基づき、県はどのような取組を進めているのか。

 

　次に、医療的ケア児について伺います。

 

　医療的ケア児とは、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引など、恒常的に医療的ケアを必要としている児童であり、平成30年度の県の調査によれば、県内の医療的ケア児は533名とのことです。医療的ケア児の御家族等には、日々の生活の中で保健、医療、教育、福祉等の様々な分野での悩みや困り事があると伺っております。これまで、どこに相談したらよいのか分からない、いろいろな相談先を回らないといけないといった声も聞かれ、安心して相談できる場の設置が求められてきました。県では、医療的ケア児等を支援するために、本年4月に千葉リハビリテーションセンター内に千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすを設置し、7月からは相談窓口が開かれています。相談窓口が開設されて約5か月たちますが、ここでは医療的ケア児等から寄せられる様々な相談に窓口を一元化して対応していると聞いております。

 

　そこで伺います。医療的ケア児等支援センターの開設後、相談窓口には利用者からどのような相談が寄せられているのか。

 

　また、在宅医療の進歩により、医療的ケアを受けながら自宅で生活する児童が増えています。そのような状況において、多くの家族の方が昼夜を問わず世話を続ける中で、十分な睡眠や休養を取れず、疲労を蓄積させ、精神的にも追い詰められた状態でお世話に当たっています。このため、このような方々の負担を軽減し在宅生活を支えるため、極めて重要となるのが医療型短期入所の利用であると考えます。その理由としては、障害特性についての理解の面や、医療的ケアの技術的な不安などもあり、参入がなかなか難しい状況もあると聞いております。県としても、これまでも医療型短期入所を増やしていくための取組はされていると思いますが、さらに一歩踏み込んだ取組が必要な段階に来ているのではないでしょうか。

 

　そこで伺います。医療的ケア児等及びその保護者の支援のため、医療型短期入所事業所の参入を促すような方策を考えるべきではないか。

 

　続きまして、高等学校における国語教育について質問をいたします。

 

　国語は、読む、書く、話すの3つの要素から成ると言われます。明治の昔、人力車を見たことがない人に分かるように、多様な語彙を基に表現したように、現代の町を行き交う自動車をいかに表現するか。国語科において育成を目指す資質、能力により的確に理解し、効果的に表現する資質、能力が発揮される場面と言えましょうが、語彙が乏しく説明ができない我が身を思いましては、もっと国語を学んでおくべきだったなと悔やむものであります。

 

　私は、人様の言葉遣いを個別にあげつらうことは極力しないようにしています。それは、思い込みとは恐ろしいもので、こうして言葉を発しながら読みを間違えるといった、赤面する赤っ恥をかいている自分がいるおそれが多分にあるからであります。素読の機会、暗唱の機会、文学に親しむ機会がもっとあったならば、人前で臆することなく自説を述べることができたのにと後悔してやみません。

 

　日本近代文学館の中島国彦理事長が、10代後半は人間の感性や物の見方、感じ方が最も飛躍する時期、国語の教科書を通して文学作品を読むことで、様々な価値観や世界観を知り、感性を育むことができると解説する新聞記事を読んだことがあります。令和4年度から年次進行で実施の新学習指導要領により、高校1年生、文学的な文章を学ぶ言語文化と、実用的な文章を学ぶ現代の国語を必修科目として学んでおります。言語文化と現代の国語を必修科目として学んだ高校生は、文学国語、論理国語、古典探究、そして小論文を含む国語表現のいずれかを選ぶこととなります。私は、文学を選択科目としたことに重大な問題があると感じております。

 

　9月14日の教育委員会議において、県立高校等教科書の需要数が報告されました。文学国語1万8,691、論理国語1万6,165、古典探究2万3,440、国語表現537、生徒そして学校の判断が表れた数字かと思います。

 

　生徒が選択するに当たっては、受験に有利か否かの判断があると考えられます。入試科目の選択を念頭に論理国語を選択する割合が増えて、文学国語を選ぶ生徒の割合がどれだけになるか、少なくなるのではと気がかりであります。選択制により、国文学の豊かさに触れる機会を逸する生徒が続出すると考えます。私の思考は理系より文系、社会科学系統よりも人文科学系統と自認していますが、かつて物理が必修科目であった当時、成績こそ惨たんたるものでありましたが、その面白さを知る機会はありました。苦手な科目、選びたくない科目であるからこそ避けて通りたい、やむなくであろうとも、教科書を開いた結果、大切なことを習う機会を得るか、それともその機会を逸するか。その後の人生の大切な糧になると自覚できる高校生は、そうはいないと思います。質量という概念やベクトルという概念を教わって40年近くになりますが、物事を捉え、考えるときに、その考え方を教わってよかったなとつくづく思っております。漢文で「株を守る」を教わり、そのときに教室で思い浮かべた引き抜こうとする光景は、今でも不思議なほどに鮮明でありまして、生活保護法の自立を助長のくだりを答弁で耳にしますと、法律に書いてある以上、そう読まなければならない答弁者を気の毒に思うものであります。

 

　10代の多感な時期に、教科書を通して学び知覚したあまたの事例、そして現象の記憶は、私にとりましては誠に誠に大切な財産であります。

 

　暑かった今年の夏、県立美術館第3期コレクション展を観覧しました。副題に、「美術と文学-想を得る楽しさ-」とありました。浅井忠が描いた「吾輩は猫である」下編の挿絵の原画と向き合っては、想を得る楽しさを満喫しておりました。日本近代文学館の夏季企画展は、昨年に引き続き「教科書のなかの文学／教室のそとの文学IV──夏目漱石「こころ」とその時代」と題して開かれました。精神的に向上心のない者はばかだ、誰の心にも息づいている一節であります。論理国語の教科書に「こころ」を載せた執筆者の思いは深いところにありましょうが、「こころ」をじっくり読み解いていると、論理の力も磨かれると私には思えてなりません。論理国語とは、契約書の読み方を教えることなのかとの批判はあります。新聞記事、評論、法令、論文、会議や裁判の記録、報告書、企画書、取扱説明書、言わばノンフィクションを読み解く力を育むことが目的と私は理解していますし、大切なこととは思います。しかしながら、これらは情報であって知識とは異なります。文学国語を学んだ後に論理国語を教える考えの学校も多いと耳にします。

 

　いずれにせよ、文部科学省の一連の動きを目の当たりにして思い出します。「改めて益なきことは、改めぬをよしとするなり」の一節であります。教育委員会、そして指導計画を立てる先生方は、どのように運用するかに心を砕いておられるとは思いますが、気がかりでなりません。

 

　そこで伺います。論理国語に偏り、高校生が文学を学ぶ機会が少なくなってしまうのではないかと危惧しておりますが、県教育委員会はどのように考えているのか。

 

　次に、拉致問題についてお尋ねいたします。

 

　昨年の12月8日にも、拉致問題について質問いたしました。質問の1週間後には、知事は拉致被害者家族と面会し、拉致問題は、我が国の主権と国民の生命に関わる重大な問題であり、周知啓発等にさらに取り組んでいきますと発信をされています。知事と面会した竹下珠路さんは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者、特定失踪者である古川了子さんのお姉さんであり、特定失踪者家族会の事務局長として日々奔走しておられます。JR千葉駅前にては、拉致被害者の救出を求める署名活動を支援者とともに長きにわたり続けてこられています。千葉でも、北朝鮮による拉致の疑いが強い事件が起きていたことを道行く方に伝え、もっと考えてほしい、世論を形成してほしいと活動されています。この間、古川了子さんのお母さんの朗子さんが、娘さんとの再会を果たせないままにこの世を後にして、12年の年月がたちました。御家族にとっては時間がありません。御家族も支援者も、自分たちにできることに全力で取り組んでおられます。

 

　北朝鮮による拉致事件は、我が国の主権を侵害し、国民の生命、身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。県警においては、これまで地道に捜査を継続されてきたと思いますが、その進捗を確認したいところであります。

 

　そこで伺います。県警における北朝鮮による拉致の疑いがある方に対する捜査の進捗状況はどうか。

 

　次に、県立図書館について伺います。

 

　文部科学省から8月末に、各都道府県の教育委員会などに宛て事務連絡、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」が発出されました。これは12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実等や、児童生徒、住民が手に取りやすい環境の整備への協力の依頼があったもので、内閣官房拉致問題対策本部からの協力依頼を基に出されたものであります。

 

　県では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、政府拉致問題対策本部、市町村と共催で、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」や、啓発アニメ「めぐみ」の上映会の開催、啓発パネル展の実施、「県民だより」やテレビ、SNSを通じて、拉致問題について理解と認識を深めるための啓発事業を実施しています。県立図書館においても、県民の意識を高めるため、拉致問題に関する図書等の充実を図るべきと考えます。

 

　そこで伺います。県立図書館では、拉致問題に関する図書を含めた資料の収集をどのように行っているのか。

 

　次に、公費による赤旗の購読について伺います。

 

　政党機関紙、しんぶん赤旗の購読については、これまで私も取り上げてまいりましたが、県として、情報収集の一環として購読すること自体を否定するものではありませんが、公務員の中立性、公平性の確保の点からも、その購読部数は必要性を十分に考慮すべきと申し上げてまいりました。

 

　昨年の12月議会でその購読部数を質問したところ、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに議会事務局における購読部数は46部でした。令和元年6月の購読部数は55部、平成30年4月の購読部数は120部だったことから、購読部数は着実に減少してきており、それに伴う経費の節約効果もあったと考えます。前回の質問から1年が経過しましたが、その後の購読状況はどうなっているのか。また、赤旗には日刊、日曜版、電子版といった種類もありますが、その購読の現状を改めて確認をいたします。

 

　そこで伺います。しんぶん赤旗の直近の購読部数の状況はどうか。また、日刊、日曜版など、その内訳はどうか。

 

　以上、1回目の質問といたします。

 

○議長（佐野　彰君）　中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

 

　（知事熊谷俊人君登壇）

 

○知事（熊谷俊人君）　自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。

 

　まず、東京湾の水質改善についてお答えいたします。

 

　東京湾の水質に係る総量削減計画に基づく県の取組に関する御質問ですが、東京湾の水質改善に向けては、本県を含む流域の1都3県が連携して取り組んでいるところであり、東京湾に流入する汚濁の指標であるCOD、窒素及びリンについて、国の基本方針に基づき各都県が総量削減計画を策定し対策を進めています。本県では、本年10月に策定した第9次計画に基づき、環境基準の達成率が低いCODについて、引き続き流入量の削減を図るとともに、窒素及びリンについては環境基準を達成している現状を維持しながら、青潮の原因となる海底の貧酸素水塊の発生抑制等の観点から、水環境の改善に取り組むこととしています。具体的には、下水道の整備や合併処理浄化槽の整備促進、事業場に対する総量規制、貧酸素水塊の調査などを実施する予定であり、引き続き東京湾の水質改善に総合的に取り組んでまいります。

 

　次に、医療的ケア児についてお答えいたします。

 

　医療型短期入所事業所についての御質問ですが、医療的ケア児とその保護者が地域で安心して在宅生活を続けていくためには、家族が病気などの緊急時や、レスパイトが必要なときに利用できるサービスの充実を図ることが重要です。県では、医療型短期入所事業所を増やすため、介護老人保健施設を活用した事業所開設の働きかけを行うとともに、県医療的ケア児等支援センターにおいて、介護老人保健施設の看護師なども対象に、医療的ケア児の支援に関する研修を実施することとしております。今後、身近な地域で短期入所を利用できるよう、医療型短期入所事業所のさらなる拡充を図るため、新規参入事業者の掘り起こしや事業所の開設支援の方策について検討してまいります。

 

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

 

○議長（佐野　彰君）　総務部長鎌形悦弘君。

 

　（説明者鎌形悦弘君登壇）

 

○説明者（鎌形悦弘君）　私からはしんぶん赤旗の購読部数に関する御質問にお答えいたします。

 

　各所属では、県政を推進する上で様々な機会や方法を通じて必要な情報収集を行っているところです。今回、議会事務局からの調査依頼に基づき、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに議会事務局におけるしんぶん赤旗の購読部数を調査したところ、令和4年11月1日時点で41部、その内訳は、日刊28部、日曜版13部、電子版はございませんでした。今後とも、各業務を推進する上で必要な情報収集を行ってまいります。

 

　以上でございます。

 

○議長（佐野　彰君）　健康福祉部長高梨みちえ君。

 

　（説明者高梨みちえ君登壇）

 

○説明者（高梨みちえ君）　私からは医療的ケア児等支援センターでの相談についてお答えいたします。

 

　医療的ケア児等支援センターでは、医療的ケア児やその家族等からの日常生活の様々な相談にワンストップで対応し、専門職が相談に応じるとともに、保健、医療、福祉、教育などの関連分野の支援の調整等も行っています。主な相談内容としては、地域における福祉サービスの利用に関することや、保育所や学校への通園、通学に関すること、在宅でのケアの仕方に関することなどが寄せられています。引き続き、センターに寄せられた相談に適切に対応するとともに、市町村や地域の民間事業所等の関係機関とも連携し、医療的ケア児等の支援の充実に努めてまいります。

 

　以上でございます。

 

○議長（佐野　彰君）　教育長冨塚昌子君。

 

　（説明者冨塚昌子君登壇）

 

○説明者（冨塚昌子君）　初めに、高等学校における国語教育についての御質問にお答えいたします。

 

　国語科においては、論理的文章や文学的文章など、様々な教材を適切に取り入れることにより、生徒が国語の特質を理解し、効果的に表現する資質、能力を育成するとともに、生涯にわたり国語を尊重して、その能力の向上を図る態度を養うことが大切です。そのため、今回の改訂では、選択科目として論理国語のほかに文学国語が新設され、主に思考力、判断力、表現力等の感性、情緒面を育成する科目として、深く共感したり豊かに想像したりし、自分の思いや考えを広げ、深めることを目指しています。教科書採択の状況では、文学国語を多くの生徒が学ぶ予定であることから、本県の高校生の学習が論理国語に偏ることはないと認識しているところであり、引き続き国語教育の充実に努めてまいります。

 

　次に、県立図書館における拉致問題関連の図書を含めた資料収集についての御質問ですが、県立図書館では、千葉県立図書館資料収集方針に基づき、県民の調査研究に資する専門資料や本県の文化、歴史を次世代に継承するための千葉県関係資料等について、市町村図書館の蔵書構成なども踏まえて収集しています。拉致問題に関する図書につきましても、県民の調査研究に資する資料の1つとして収集を行っています。今後も、県立図書館が県民の豊かな知的活動の拠点としての役割を果たせるよう、同方針に基づき所蔵資料の充実を図ってまいります。

 

　以上でございます。

 

○議長（佐野　彰君）　警察本部長田中俊恵君。

 

　（説明者田中俊恵君登壇）

 

○説明者（田中俊恵君）　私からは県警における北朝鮮による拉致の疑いのある方に対する捜査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 

　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命、身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しております。現在、警察においては合計13件、19人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として北朝鮮工作員等合計11人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。また、県警においては、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、現在32人の方について鋭意所要の捜査や調査を進めているところです。今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の全容解明に向け、警察庁をはじめ関係機関と緊密に連携を図りながら捜査、調査を推進してまいる所存でございます。

 

　以上でございます。

 

○議長（佐野　彰君）　中村実君。

 

○中村　実君　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をいたします。

 

　東京湾の水質改善についてでありますが、総量削減計画では、下水道の整備や事業場への総量規制の取組のほか、青潮の原因となる海底の貧酸素水塊の調査などの取組を進めていくとの答弁がありました。青潮対策については、引き続き取組を推進していただくよう要望いたします。

 

　また、これまで本県を含む1都3県の様々な取組により、東京湾へ流入する水のCOD、窒素及びリンの汚濁負荷量の削減が進んできたと思います。

 

　そこで伺います。千葉県から東京湾に流入する水の汚濁負荷量の状況はどうか。過去と比べてどの程度減少しているのか。

 

　次に、医療的ケア児について要望します。医療的ケア児等支援センターが、様々な相談に丁寧に対応していることが分かりました。引き続き、適切な対応に努めていただきたいと思います。

 

　また、医療型短期入所事業所のさらなる拡充に向け、事業者の掘り起こしや支援について検討していくと心強い御答弁をいただきました。医療的ケア児を育てる保護者の方の休息、いわゆるレスパイト等を考えると、短期入所は欠かせないものだと思いますので、県としても積極的な支援をぜひお願いいたします。

 

　次に、文部科学省からの事務連絡を受けての対応について伺います。事務連絡到着後に、選書または受入れした拉致問題に関する図書等は何か。文部科学省からの事務連絡を踏まえ、今後の選書または受入れの予定はどうか。拉致問題に関するテーマ展示の予定とその内容はどうか。

 

　次に、赤旗の購読について伺います。しんぶん赤旗の公費購入について要望いたします。今回の調査でも41部と、前年同月比5部減とさらに部数が減っており、平成30年4月時点と比べると79部の減、割合で約3分の2減となります。執行部においては、必要性を十分考慮した購読の判断が浸透してきていると受け止めております。公務員の中立性、公平性の確保の点から、執行部が取られている対応は大変意義が深いものであると思いますので、今後も時代に逆行し、後戻りすることのないようお願いいたします。

 

　以上で2回目の質問及び要望といたします。

 

○議長（佐野　彰君）   環境生活部長吉野美砂子君。　

 

○説明者（吉野美砂子君）　千葉県から東京湾に流入する水の汚濁負荷量に関する御質問ですが、直近のデータとなる令和元年度の実績で、千葉県から東京湾に流入する水の1日当たりの汚濁負荷量は、CODが30トン、窒素が31トン、リンが1.9トンとなっております。これは負荷量のデータを取り始めた40年前と比較して5割程度、10年前と比較しても1割程度減少している状況です。

 

　以上でございます。

 

○議長（佐野　彰君）　教育長冨塚昌子君。

 

○説明者（冨塚昌子君）　拉致問題に関する図書等の受入れに関する御質問ですが、千葉県立図書館資料収集方針に基づき選書した図書は、「北朝鮮外交回顧録」と「北朝鮮研究の新地平」の2冊でございます。

 

　今後の選書受入れの予定に関する御質問ですが、文部科学省からの事務連絡にもあるとおり、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識しています。今後も拉致問題に関する図書につきましても、県民の調査研究に資する資料の1つとして収集を行ってまいります。

 

　最後に、テーマ展示の予定と内容に関する御質問ですが、県立図書館では、これまでも県民ニーズや時宜に応じ、様々な書籍の紹介を行っております。拉致問題につきましても、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて関連書籍の紹介を予定しております。

 

　以上でございます。

 

○議長（佐野　彰君）　中村実君。

 

○中村　実君　御答弁ありがとうございます。

 

　東京湾の水質改善について、千葉県から東京湾に流入する水の汚濁負荷量は確実に改善しているとのことで一安心いたしました。青潮を防止する観点でも、今後も引き続き取組を推進していただきたく要望いたします。

 

　県立図書館についてでありますが、事務連絡の内容の十二分な一層の理解に努め、今後の選書に反映し、拉致問題に関する図書等の充実を図られますよう要望いたします。

 

　また、市町村への周知による状況を確認するとともに、学校等の機関における周知の状況がどのようにされ、周知の効果がどのように現れ、事務連絡の趣旨が反映されているかについての確認作業もお願いをいたします。

 

　以上で質問を終わります。