2021.02.10 : 令和３年２月定例会

 

 

◯中村　実君　船橋市選出、自由民主党、中村実でございます。登壇の機会をいただいた先輩、同僚各位に感謝いたしております。

　森田知事にこの場で質問する機会も、今回が最後であります。昨日の先輩議員との質疑のやりとりを聞きながら、総合教育会議を傍聴した日のことを初めとする１こま１こまを鮮やかに思い出しておりました。私も手伝いをしております特定失踪者問題調査会が北朝鮮に拉致されている方々に向けて、そして北朝鮮国内に向けて発信している短波放送「しおかぜ」があります。初当選された年に番組出演を快諾され、同世代の方々にも向けて発信された様子をきのうのように思い出しております。救出を待つ拉致被害者の方々を勇気づけてくれたに違いありません。

　質問に入ります。

　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。

　昨日に確認された感染症患者は県内で98人と、対策の効果があらわれているかと思います。蔓延防止のためには不要不急の外出、移動の自粛が引き続き要請されておりますが、医療機関への通院、屋外での運動や散歩など、生活健康維持のために必要なものにつきましては外出の自粛要請の対象ではありません。しかしながら、糖尿病や高血圧などの生活習慣病をお持ちの方の中には、外出の機会が減り、体調を崩す方もおられると聞いております。

　そこで伺います。外出しないことが推奨される中で、糖尿病や高血圧など生活習慣病のある方へ、どのような健康維持対策を行っているのか。

　次に、県が行っている感染者情報の公表項目についてであります。

　１月に入り、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は500人を超える日があるなど、多くの感染者が発生しており、感染者の中には外国人の感染者も含まれていると思われます。県では、新型コロナウイルスの感染者が発生した際、報道発表やホームページで年代、性別、居住地、職業、推定感染経路等を公表していますが、ある時点を境に、日本人であるのか外国人であるのか、発表がされなくなりました。その理由は、厚生労働省健康局結核感染症課から出された一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針との事務連絡にあると思われます。この事務連絡には、参考として公表の基準が明記されています。個人が特定されないように配慮するとして、氏名を初めとする情報が挙げられていますが、その中には国籍も挙げられています。国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないためというのが理由としてありますが、定住外国人とそうでない外国人との区別をすることの意味はわからないではありません。しかしながら、事は海の向こうとの水際での対策、特に特定の国々との対策が極めて重要であるからこそ、国籍について、少なくとも外国人であるかの情報の提供は公共の利益と考えます。国立感染症研究所が作成した患者調査票の項目にもありますし、埼玉県では、県の公表資料に掲載されています。集計することは容易でもあり、発表するかしないかの意思判断次第であります。本県でも、日本国籍、外国籍と記載してお知らせする必要があると考えます。

　そこで質問いたします。感染者の報道発表資料について、内訳として、日本国籍、外国籍と記載するべきと考えますが、当局の見解を求めます。

　次に、児童に関して２問質問いたします。

　令和３年度の組織の見直しにおいては、児童相談所の体制強化として、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランや、県の児童虐待防止緊急対策に対応するため、児童相談所の児童福祉司、児童心理司等を増員するとともに、児童相談所に新たな組織を設けるとの発表がありました。会派の関議員の代表質問への答弁にもありましたように、船橋市には市川児童相談所の船橋支所が設置されます。ふえ続ける児童虐待に対し、昼夜を問わず対応している児童相談所の役割は一層重要となっているところであり、新設される船橋支所の職員各位にも、その一翼として、船橋市の児童や保護者のために活躍されることを期待してやみません。

　そこで質問いたします。市川児童相談所船橋支所は、どのような目的で設置するのか。また、当該支所を設置することにより、どのような効果があるのか。

　児童関係の２問目であります。県が令和元年に実施したひとり親家庭への支援に関するニーズ調査によると、母子家庭が父親から養育費を取得している割合が３割程度であるとのことであります。養育費は子供の健やかな成長を支えるとともに、経済的な問題の解決につながる側面もあり、この養育費の取得率の低さが、母子家庭が不利な立場に置かれる要因の１つであることからも、養育費の確保に向けた支援は重要であるものと考えます。離婚によって親権者でなくなった親であっても、子供の親であることに変わりはなく、子供を育み、その成長を見守っていくためにも養育費は必要なものであります。

　また、養育費の取り決めに関して、一定の条件を満たす公正証書を作成しておけば、実際に支払ってもらえない場合には、強制執行の手続を利用することもできます。養育費の取り決めに係る公正証書の作成費用を助成する地方公共団体も出てきているところであります。

　そこで質問いたします。養育費の確保のために、県としても、養育費の取り決めを公正証書にすることに向けた支援が必要と考えるが、どうか。

　次に、ＰＣＢ廃棄物処理について質問いたします。

　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは主に油状の物質で、不燃性、電気絶縁性が高いといった性質から、電気機器用の絶縁油や感圧複写紙などさまざまな用途に利用されてきましたが、その有害性から、現在では新たな製造、輸入が禁止されております。ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、いわゆるＰＣＢ特別措置法に基づき、県や政令市に保管状況等を届けるとともに、期限内に適正に処理することが義務づけられています。処理に当たっては、機器の種類やＰＣＢの濃度などによって、処理が可能な施設及び処分期限が異なります。低濃度のものについては、環境大臣から無害化処理認定を受けた民間の処理施設等で処分可能でありますが、県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物は、国が全額出資した中間貯蔵・環境安全事業株式会社が設置した北海道と東京の２施設でしか処分できないこととされています。また、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、変圧器、コンデンサー等が令和４年３月末まで、安定器、ＰＣＢ汚染物等が令和５年３月末までと迫っており、期限を過ぎると、事実上処分することができなくなることから、処分を確実に進める必要性があります。

　そこで質問いたします。２点伺います。

　１つ目は、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、本県におけるこれまでの取り組みはどうか。

　高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処分完了に向け、どのように取り組んでいくのか。

　次に、商店街への支援について質問をいたします。

　商店街は、その地域に暮らす方々にとって身近で大事な買い物の場であるだけではなく、地域の中心、いわば顔であり、高齢の方から子育て世代まで多くの方が立ち寄り、交流する拠点としての役割を担っていると思います。商店街の方々は、地域に根差し、地域を支えるさまざまな活動を繰り広げているほかに、安心して買い物ができるように街路灯を整備したり、防犯カメラを設置したりしています。このことは、買い物客に限らず、地域の皆さんの安全や安心につながっていると思います。

　街路灯を整備している商店街もありますが、施設が老朽化しており、建てかえも必要な状況もあります。そのような施設の整備には多額の費用が発生しますが、商店街がみずから全てを賄うことは大変厳しいと思います。まさに公共の利益を増進しているのでありますから、県としてしっかりと支援すべきと考えます。

　そこで伺います。

　地域の商店街が行う街路灯などの整備について、県はどのような支援を行っているのか。

　２つ目として、施設整備に係る昨年度の支援の実績はどうか。また、今後どのように支援に取り組んでいくのか。

　次に、千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設の改修状況について質問いたします。

　船橋市の中心市街地を防護している海岸保全施設の多くは、昭和40年代に整備され、老朽化が進むとともに、大規模地震に備えるためにも、施設の改修は喫緊の課題であります。また、地元では、昨年度から自治会が中心となって立ち上げた船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会により、シンポジウムや署名活動、国への要望等、事業の促進に向けた積極的な動きが始まったところであります。今年度は、年度当初から新型コロナウイルスの影響により、大勢の人が集まることができないため、シンポジウムなどの行事は開催されておりませんが、４月には規模を縮小して開催の予定であります。このような状況ではありましたが、昨年11月には、地元協議会が国への要望活動を行ったところであります。

　昨年度のシンポジウムの講演においては、台風19号の通過時刻がもう少しずれていれば、満潮と重なり大きな高潮被害が発生していたかもしれないというお話を伺いました。災害の危険は常に身近にあると認識するとともに、どのような社会状況であっても、滞ることなく船橋地域の海岸保全施設の整備を進めていただくことが重要であると考えます。

　そこで質問いたします。千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設の改修状況はどうか。

　次に、ＳＤＧｓについて質問いたします。

　ＳＤＧｓには大切な目標、そしてゴールが明記されており、その達成に向けて、次世代への責任を果たすことは重要であります。17ある項目、そして国がまとめた実施指針を改めて読みながらも、常に感じていたことがあります。国連の名のもとに、歴史の事実が誤って世界に発信されたり、社会的な事象が誤って発信されてしまいますと、事実を改めて認識をしていただくには多大なる労力と資源を費やします。誤った理解を正すために尽力されてきた方々、そして現在も尽力されている方々を存じ上げるにつけ、国連の名のもとに発信される情報を精査する必要性を常々感じております。

　ＳＤＧｓの５番目の目標として、Ａｃｈｉｅｖｅ　ｇｅｎｄｅｒ　ｅｑｕａｌｉｔｙ　ａｎｄ　ｅｍｐｏｗｅｒ　ａｌｌ　ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｇｉｒｌｓとあります。この詳細を読むのですが、およそ我が国の女性には当てはまらない状況の克服が明記されております。直訳すると、女性の能力強化促進のため、ＩＣＴを初めとする実現技術の活用を強化するとの項目は、いわゆるワーク・ライフ・バランスの確保等を通じて女性の能力強化を推進するともあります。そのほかにも当たり前の項目が明記されているのでありますが、大きな目標としてのジェンダー・イクオリティー、こちらに注目はしても、深く読み解こうとはしない方もいるので、本来の目的が達成されるのか疑問に思います。ジェンダー平等という、国語としてどうなのかという語句に注目が集まりがちでありますが、このジェンダー平等を綱領に盛り込むような政党もあるようであります。

　この５番目の目標の解釈と運用も含めて、適切な捉え方が求められると思いますし、国連絶対主義とでも言えるような固定観念に捉われる必要はないと思います。

　そこで伺います。ＳＤＧｓに関する考え方と今後の取り組みはどうか。

　次に、男女混合名簿について質問いたします。

　学校の出席簿における男女混合名簿の使用状況の推移についてであります。

　男女混合名簿については、平成13年９月28日付通知、学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーに関わる環境の見直しについてによりまして、その積極的な導入が図られました。その結果、ジェンダーフリーという言葉がひとり歩きし、性差をなくすという偏向した考えが広まってしまう結果となったため、我が会派の先輩方は、県議会の場において、この問題について繰り返し取り上げ、是正を強く求めたところでありました。

　その結果、県教育委員会は問題意識を共有し、平成22年５月17日付通知、学校における男女平等に関する教育の推進についてを発出することで、平成13年通知を廃止いたしました。その後、出席簿の使用状況について確認するため、平成27年６月及び令和元年６月の定例県議会で質問いたしましたところ、男女混合名簿を採用する学校が主流となっているが、小学校と中学校では男女別名簿を採用する学校が微増しているということがわかりました。

　公教育においては、性的少数者への配慮が必要であることは理解しておりますが、男女の生理的な特性を理解し、お互いを尊重する態度等を育成することが大切であります。そのためには、特に小学校、中学校の義務教育課程においては、日常の中で男女の性差を正しく理解できるようにする必要があり、出席簿は男女別が望ましいものであります。

　そこで質問いたします。平成22年の通知以降、県内公立学校の出席簿における男女混合名簿の使用状況の推移はどのようになっているのか。

　続きまして、知事の靖國神社参拝について質問いたします。

　知事に対する評価はさまざまかとは思います。一昨年の我が会派の代表質問において指摘されたとおりであります。石原都知事が退任されて以降、昨年８月15日に参拝する知事は、森田知事が唯一の知事となってしまいました。昨年参拝されたときには、私は参拝を終えていましたので、知事の到着を迎えることができました。お参りを終えた方々も続々と集まってきていました。車が着くたびに、誰だろう、誰だろうと注目が集まります。知事がおり立った瞬間のどよめきと歓声と拍手は、耳にも届いていたかと思います。よかったと心の中で深く思った終戦の日でありました。

　質問いたします。毎年、知事は靖國神社に参拝しておられますが、どのような思いで参拝をしているのか。

　以上、１回目の質問といたします。（拍手）

 

 

◯議長（山中　操君）　中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。

　　　　（知事森田健作君登壇）

 

 

◯知事（森田健作君）　自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。

　まず、商店街への支援についてお答えいたします。

　商店街が行う街路灯などの整備についての御質問でございますが、地域の商店街は身近な買い物の場として地域経済を支えるとともに、多くの住民が立ち寄る地域コミュニティーの交流の場でもあり、商店街が行うにぎわい創出や安全・安心のための取り組みを支援することは重要と認識しております。そこで、県では商店街が地域の特性や住民ニーズを踏まえて行う街路灯の整備やＬＥＤ化、防犯カメラの設置などの施設整備に対し、市町村と協調し、助成を行っているところでございます。

　次に、靖國神社参拝についてお答えいたします。戦後、我が国は平和を願う国民の英知と、たゆみない努力によって多くの困難を乗り越え、今日の平和で豊かな社会を実現してまいりました。しかしながら、私たちが当たり前に思っているこの社会は、戦争で亡くなられた方々のとうとい犠牲の上に築かれたものであるということを決して忘れてはならないと考えております。私は、愛する者を守るため、不幸にもとうとい命を落とされた方々に対し哀悼の意を表するとともに、この平和な社会を次世代に引き継いでいかなければならない、その思いから、毎年、靖國神社に参拝しております。私が行くたびに中村議員がお顔を見せてくれるんで、うれしかったです。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

 

 

◯議長（山中　操君）　総合企画部長鎌形悦弘君。

　　　　（説明者鎌形悦弘君登壇）

 

 

◯説明者（鎌形悦弘君）　私からはＳＤＧｓに関する考え方と今後の取り組みについてお答えいたします。

　経済や社会、教育など広範な課題に対して統合的に取り組み、誰ひとり取り残さない社会を目指すＳＤＧｓは、県民みんなの活躍の実現を目指す県政の方向と軌を一にするものと認識しております。このため、県では各種計画の改定等において、本県を取り巻く環境や課題等を踏まえながら、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、各分野における施策を効果的に推進してまいります。

　以上でございます。

 

 

◯議長（山中　操君）　健康福祉部長加瀬博夫君。

　　　　（説明者加瀬博夫君登壇）

 

 

◯説明者（加瀬博夫君）　私からは児童関係の２問につきましてお答えをいたします。

　まず初めに、市川児童相談所船橋支所に関する御質問です。県では、児童虐待相談対応件数の増加に対しまして、児童相談所の体制強化を図るため、職員を計画的に増員をしております。このために、現在の市川児童相談所は執務室が狭隘化し、また、面接室などの施設の確保が課題となっております。これを解決し、事務の効率化を図るため、船橋市にある県消費者センターの一部を活用いたしまして、船橋市の案件を担当する船橋支所を令和３年中に設置するとともに、適切な組織マネジメントを行うため、支所長を置くことといたしました。船橋支所の開設により、児童の安全確認、援助方針決定に向けた各種調査、心身障害相談などにおきまして、児童や保護者に対しきめ細やかな対応ができるようになるものと考えております。

　次に、養育費の確保に対する支援に関する御質問です。養育費の取り組みにつきましては、強制力を有する公正証書等を作成しておくことは、支払いが滞ったときに有効であるものと認識をしております。このため、県では市町村窓口で離婚する夫婦に対して養育費等の取り決めや、公正証書の活用を説明するパンフレットの配布を促すとともに、県が実施する養育費確保のための無料法律相談におきましても助言をしているところでございます。なお、公正証書も含め、養育費の確保に向けてどのような公的支援が必要かにつきましては、現在、国が調査研究を行っているところであり、今後、国の動向等を注視して、支援のあり方について検討してまいります。

　以上でございます。

 

 

◯議長（山中　操君）　保健医療担当部長渡辺真俊君。

　　　　（説明者渡辺真俊君登壇）

 

 

◯説明者（渡辺真俊君）　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての２問につきましてお答えいたします。

　まず初めに、生活習慣病のある方への健康維持対策についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で外出や運動の機会が少なくなると、肥満の原因となる場合や、糖尿病、高血圧等の生活習慣病の重症化につながる場合があります。そこで、県では県民に対し、自宅でできる健康管理として、手軽な運動、良質な睡眠、バランスのよい食事や口腔ケアなどの情報について、県ホームページや「県民だより」今月号の特集に掲載するなど、周知をしているところでございます。

　次に、新型コロナウイルス感染者の報道発表資料についての御質問ですが、感染者に関する情報提供については、厚生労働省から基本方針が示されており、この中では、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があるとされています。一方、公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しなければならないとされており、具体的には、感染者の氏名、国籍等が公表しない情報として示されているところです。県では、この基本方針を踏まえて対応しているところであり、今後とも個人情報の保護に十分配慮しながら、適切な感染者情報の公表に努めてまいります。

　以上でございます。

 

 

◯議長（山中　操君）　環境生活部長冨塚昌子さん。

　　　　（説明者冨塚昌子君登壇）

 

 

◯説明者（冨塚昌子君）　私からはＰＣＢ廃棄物処理についての２問にお答えいたします。

　初めに、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係るこれまでの県の取り組みについての御質問です。県では、ＰＣＢ特別措置法に基づき千葉県ＰＣＢ廃棄物処理計画を策定し、県内事業者が期限内に適切に処分を完了できるよう取り組みを進めています。具体的には、ＰＣＢ使用機器を保有している事業者を把握するための掘り起こし調査を実施するとともに、保有事業者に対し、立入検査等により適正管理や期限内処分に向けた手続等を進めるよう指導しています。また、中小企業者等が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するための経費について、国の基金を通じて助成を行っており、昨年10月からは処分費用に加え、本県が国に対して要望してきた収集運搬費用についても助成対象とされたところです。

　次に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処分完了に向けた取り組みについての御質問です。高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち令和３年度末に処分期限を迎える変圧器、コンデンサーについては、令和元年度末時点で約84％の処分が完了し、順調に進捗しており、引き続き計画的な処分を進めてまいります。また、令和４年度末に期限を迎える安定器については、保有している可能性のある約６万500事業所を対象に掘り起こし調査を進めており、来年度は、これまでの調査で確認できなかった全ての事業所に対して現地調査を実施し、掘り起こしを完了させる予定です。県としては、事業者が期限までに確実に処分を終えるよう、引き続き法の趣旨や助成制度の十分な周知を図るとともに、立入検査等により期限内処分の義務履行の指導を徹底してまいります。

　以上でございます。

 

 

◯議長（山中　操君）　商工労働部長田中剛君。

　　　　（説明者田中　剛君登壇）

 

 

◯説明者（田中　剛君）　商店街支援についての御質問のうち昨年度の支援実績、今後の取り組みについての御質問にお答えします。

　商店街の施設整備に対する昨年度の支援実績は、11団体で約1,080万円となっており、その内訳は、街路灯のＬＥＤ化について８件、約840万円、防犯カメラの設置について３件、約240万円となっています。県としては、商店街が魅力向上や地域住民の安全・安心のために行うさまざまな取り組みに対し、今後も市町村や商工会、商工会議所等と連携しながら、しっかりと支援してまいります。

　以上でございます。

 

 

◯議長（山中　操君）　県土整備部長河南正幸君。

　　　　（説明者河南正幸君登壇）

 

 

◯説明者（河南正幸君）　私からは海岸保全施設の改修状況の１問にお答えいたします。

　千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設についての御質問ですが、千葉港海岸船橋地区は、背後のゼロメートル地帯に市役所、消防署などの防災拠点や幹線道路が集中していることから、高潮等から背後地を守るため、護岸等の改修が必要であると認識しております。これまで、県では早期に改修が必要な約５キロメートルのうち２キロメートル区間において、護岸のかさ上げや老朽化した排水機場等の改修、耐震化などを進めてきており、現在、新たな補助制度も活用しながら、栄排水機場や日の出排水機場等の改修を行っているところです。残る３キロメートルのうち海老川水門を含む２キロメートル区間について、国が本年度、改築に向けた調査、検討に着手しており、県としても引き続き関係機関と連携し、事業の推進に努めてまいります。

　私からは以上でございます。

 

 

◯議長（山中　操君）　教育長澤川和宏君。

　　　　（説明者澤川和宏君登壇）

 

 

◯説明者（澤川和宏君）　私からは出席簿における男女混合名簿の使用状況の推移についての御質問にお答えいたします。

　今年度の調査によると、出席簿における男女混合名簿の使用状況は、小学校で73.3％、中学校で44.1％、高等学校で98.6％となっており、平成22年の通知以降初めて行った24年度調査と比較すると、小学校で2.1ポイントの減、中学校で0.7ポイントの増、高等学校で3.4ポイントの増となっております。各学校でどのような名簿を使用するかについては、例えば小学校では、発達状況に個人差が大きく生年月日順の名簿のほうが把握しやすい、中学校では、保健体育や学校行事など男女別の教育活動が多く男女別の名簿を使用しているなどと聞いております。このように各学校の実態を踏まえ、校長や市町村教育委員会が児童生徒を把握する上での利便性に応じ、出席簿を用いているところです。

　私からは以上でございます。

 

 

◯議長（山中　操君）　中村実君。

 

 

◯中村　実君　知事及び執行部には丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か要望いたします。

　まず、新型コロナウイルス感染症対策について要望いたします。糖尿病や高血圧など生活習慣病のある方には、日ごろからコロナ対策を行っていただくとともに、健康管理が重要であると考えます。相談があった場合には丁寧に対応していただき、情報提供に努めていただきたいと思います。

　コロナウイルス感染者の報道発表でありますが、緊急事態宣言が出され、非常に多くの感染者が出ていることから、業務が多忙であるということは重々承知いたしております。少なくとも緊急事態宣言が解除され、感染症が落ちついた場合、日本国籍と外国籍の報道発表の方法を適正なものとするよう強く要望いたします。

　次に、児童関係の養育費について要望いたします。母子家庭において、養育費を確保していくことは大変重要なことだと考えますので、今後の国の動向等を注視して、県としても養育費の確保に向けた支援をしっかりと検討するよう要望いたします。

　次に、ＰＣＢ廃棄物処理について要望いたします。有害な高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、処分期限が迫っております。県として注意喚起をさらに行い、助成制度について周知するとともに、期限内に処分できるよう努めるよう要望いたします。

　次に、商店街による施設整備などの取り組みは、町の魅力を高め、地域の活性化につながるものであり、今後も支援を推し進めるよう要望いたします。

　次に、県有護岸についてでありますが、船橋地区の海岸保全施設の老朽化、耐震化対策については、地震、台風などに備えて、国、市、地元の協議会など関係機関と連携して、早期に事業を進めるよう要望いたします。

　次に、ＳＤＧｓについて要望いたします。ＳＤＧｓですが、今後、総合計画を作成し、また、総合計画を初めとするさまざまな計画を作成すると思います。ＳＤＧｓは国連で作成していることから、先進国、発展途上国の課題解決に向けた目標であると思います。その際、ＳＤＧｓの理念は尊重しつつも、千葉県に適した施策のみを取り入れて計画等を作成していただきたいと思います。

　次に、男女混合名簿について要望いたします。男女混合名簿でありますが、過去10年間の小中高校の出席簿の導入状況は、高校で非常に高く、小中学校では、一時期に比べて少なくなってはいます。昨年度に同様に質問したときと比べて微増しております。公教育では性的少数者への配慮も必要でありますが、男女の生理的特性などの理解を進めるためにも、県教育委員会は機会を捉え、男女別名簿の使用について市町村教育委員会や各学校に伝えるよう要望いたします。

　森田知事、御答弁ありがとうございました。ちょうど去年の８月15日ですが、日差しが照りつけていたあの日に、知事の表情から私が読み取った心の内とたがわぬことを、きょうこの場で確かめることができました。４月４日の日曜日まで、知事は全身全霊で務めにいそしまれることと思います。改めまして、よかった、感謝の思いを込めて質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

◯議長（山中　操君）　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　午前11時33分休憩

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